2014年06月22日

集団的自衛権 殺し殺される国に変化 ダグラス・ラミス氏 朝日新聞digital

朝日新聞2014/6/6 記事 3rd_page 集団的自衛権_行方を問う 転載

米の戦争に参加するのか ダグラス・ラミス氏(政治学者)
 日本が進める集団的自衛権の行使に向けた検討を、米国は自国の軍事力強化につながると捉え、歓迎している。

 なぜなら日本が「集団」的自衛権を使って、ともに戦うのは米国だからだ。行使が認められれば、米国の戦争に加わる可能性が極めて高くなる。

 ベトナム戦争の終結に向け、当時のニクソン米大統領は米軍を撤退させて南ベトナムに防衛を押しつける政策を進めた。

 湾岸戦争に派兵しなかった日本を「血と汗を流さない」と批判した。

 最近の無人機導入もそうだが、米国はどうすれば自国民の犠牲を減らせるかを常に考えており、日本により積極的な軍事行動を求めてくるだろう。

 日米安全保障条約がある以上、米国は戦争を含む外交政策について日本に要求を受け入れさせる絶対的な自信がある。

 この条約のもとでは、日本外交の最も重要な部分、どの国と友好関係をもち、仮想敵国とするかなど米側が主権の一部を握る仕組みになっている。

 米国が戦ったベトナムやイラクなどは、日本と敵対関係にはなかった。安保条約があるから日本はこれらの戦争をすべて支持し、イラクには自衛隊を送った。

 今回の日本の動きを見て、中国はアジアの国々にこう強調するだろう。「第2次世界大戦を思い出せ」。日本を脅威に感じる国々が出始め、関係悪化を招く恐れがある。米国のブレーキ役になってほしいという期待も失われるだろう。

 一連の議論で、語られない重要な言葉がある。憲法9条で認めないことにした「交戦権」だ。兵士が戦場で人を殺しても、殺人罪に問われないのが交戦権。このことを抜きにして集団的自衛権の行使は語れない。

 解釈改憲で集団的自衛権を認め、戦争ができる国になるのか。それとも9条を踏まえて平和外交をめざすのか。自衛隊や米軍基地の存在は9条との関係で矛盾をはらんでいるが、交戦権を否定した9条があったからこそ、自衛隊は海外で1人の人間も殺さずにきた。

 日本が再び大きな戦争に巻き込まれ、多くの人を殺し、殺される。そうなってから平和の大切さを再認識することになるなら、それは悲しいことだ。(聞き手・泗水康信)

 ダグラス・ラミス氏 米サンフランシスコ出身の政治学者。海兵隊員として沖縄で勤務し、除隊後にベトナム戦争反対の活動に加わる。元津田塾大教授。沖縄在住、77歳。

大勢の日本人にこの記事を紹介したく、院長は朝日新聞digital版を転載しました。

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posted by miroku at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 院長のこころ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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